コンセプト

ご挨拶

はじめまして、Reホーム株式会社の𠮷村と申します。 今回は当社のホームページをご覧頂きまして、ありがとうございます。
目まぐるしく変わっていく法律や施工方法、新しい商品等常に勉強を怠らず、 お客様に最適なご提案ができるように従業員一同頑張っています!そしてこれからも尚一層の努力をして参ります!
私共の持っている知識や経験等からお客様の現在の状況、将来のご希望等総合的に判断いたしまして、お客様に最適なご提案ができると思います。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。
又直接お会いできる日をお待ちしています。

代表取締役 𠮷村 貴之

太陽光発電は、国のエネルギー政策の一環として普及促進されています

再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱等)は、石油等に代わるクリーンなエネルギーとして、政府が国のエネルギー政策の一環として普及を促進しています。

日本のエネルギーの自給率の向上、CO2削減等の地球環境貢献、原子力に代わる安全なエネルギーとして注目されています。また、日本のみならず全世界で再生可能エネルギーの普及が急速に進んでいます。

2012年7月から始まった「再生可能エネルギーの固定買取制度」により、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が20年間に渡り、一定価格で買い取ることが約束されています。この制度により太陽光発電は、地球環境に貢献するとともに、収益の予測がしやすい資産活用となりました。

太陽光発電導入のメリット

メリット1.
20年間の長期に渡り安定収入・高利回りが見込めます

20年間の長期に渡り安定収入・高利回りが可能です。
太陽光発電は、以下の3つの理由により投資リスクの少ないビジネスモデルです。

1. 国で決めた制度である。
・国により買取価格・期間が保証されている
・社会インフラである電力会社が買取先なので、倒産リスクが低い
年度 平成28年
買取価格 24円/kw
買取期間 20年間
2. 製品保証と保険が充実している

・ソーラーパネルには、標準で20年以上のメーカー出力保証、10年の製品保証がついているので長期間運用も安心 ・パワコン等周辺機器にも10年間の製品保証あり。 ・災害保険を加入することにより、自然災害や盗難等に対応できます。

3. 信頼度の高い発電量(収益)シミュレーションが可能

・29年間に及ぶ日射量(天気)データベースを元に計算されています。(財団法人日本気象協会による年間月別日射量データベース (MONSOLA-11、837地点,29年間分))

株や不動産投資等の投資手段のように、様々な外的要因に
左右される心配もなく、安定した収益が見込めます。

メリット2.
節税対策に有効

1. 生産性向上設備投資促進税制

・50%の特別償却、または4%の税額控除が適用できます。

2. 償却資産税の2分の1特例

・最初の3年間の償却資産税が2分の1となる特例。
企業のみでなく個人も適用可能な場合があります。詳細はお問い合わせ下さい。

メリット3.
購入代金を金融機関融資で賄った場合でも初月から売電収入を得られます

金融機関から融資を受けた場合でも、売電による収益を返済に充てるので、初月から収益を得る事が可能です。安定した収益が見込める太陽光発電ならではです。

メリット4.
環境保護への貢献

太陽光発電は文字通り、尽きることなく降り注ぐ太陽の光がエネルギー源。発電時にCO2や有害物質の排出もなく、温暖化対策など環境に対しても大変すぐれた発電方式です。
石油や石炭、木材などを消費することなく、資源の枯渇を防ぐ役割も期待できます。

普及促進制度について

全量買取制度とは?

太陽光発電システムにより発電された電力を、電力会社が20年間一定価格で買取ることを義務付けた制度です。
2016年度の買取価格は24円 となっています。国の決定事項ですのでリスクが少なく、長期的かつ安定した収益を享受できます。

詳しくは「経済産業省資源エネルギー庁のHP」をご覧ください

生産性向上設備投資促進税制とは?

固定価格買取制度の認定を受けた太陽光発電システムの設置者に対しては、税制優遇制度が用意されています。2016年度は50%の即時償却もしくは、4%の税額控除の選択制です。

※下記が条件となります。

・青色申告をしている法人・個人
・設置容量が10kW以上
詳しくは「経済産業省のHP」をご覧ください

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